ビットコイン準備企業、JPYCとProgmatで日本のトークン化クレジット市場を模索

メタプラネットは、日本でトークン化クレジット商品に自社のビットコイン保有分を担保として活用できるかを検討しており、戦略を準備資産の積み増しからビットコイン中心の資金調達プラットフォームへと拡張している。この取り組みには、メタプラネット、JPYC、Progmat、そしてメタプラネットが約21億円で買収し、7月13日にMetaplanet Securitiesへ社名変更する認可取得済みの証券会社Siiibo Securitiesが参加しており、これにより同社は約250,000人の投資家にアクセスできるようになる。各社は、ビットコインを担保として活用する可能性のあるデジタル社債や関連商品、所有権および譲渡管理に用いるセキュリティトークン、さらに発行、償還、場合によっては日次の利払い分配に用いる円建てステーブルコインを検討している。メタプラネットは、発行時期、金利、商品設計、販売方法はいずれも未定であり、立ち上げには日本での規制当局の承認に加え、さらなる社内審査と概念実証試験が必要になると述べた。この構想はProject NOVAの一環であり、メタプラネットは43,000 BTCの準備資産を、ビットコイン価格へのバランスシート上のエクスポージャーに依存するだけでなく、信用補完や担保として活用することを目指している。