
OCCの最終承認により、Circleはデジタル資産のカストディーを連邦当局の直接監督下で担う全米信託銀行を運営できるようになり、ステーブルコイン規制の整備が進む中で、USDC準備資産を連邦枠組みに組み入れる道も開かれた。
Circleは米通貨監督庁(OCC)から全米信託銀行の設立に関する最終承認を取得した。これにより、USDC発行体である同社は、Circle National Trustとして運営されるFirst National Digital Currency Bank, N.A.を通じて、デジタル資産のカストディー業務を連邦当局の直接監督下に置くことが可能となる。同銀行は、Circleおよびその関連会社が保有するデジタル資産について受託者としてのカストディーサービスを提供し、OCCが承認した事業計画の下では、将来的に銀行や規制対象のデリバティブ機関を含む限定的な機関投資家顧客にもサービスを拡大する可能性がある。全米信託銀行として、預金の受け入れや融資は行わない。Circleは、この認可によりUSDCを裏付ける準備資産を同行が管理する道も開かれ、その資産プールが連邦監督下に入る可能性があると述べた。発表当日、Circle株は一時14%上昇し、その後は約5%高で推移した。今回の承認は、Circleが2025年6月30日に申請し、OCCが2025年12月に条件付き承認を与えた流れを受けたもので、2025年7月に成立したGENIUS法が2027年初めの施行に向けて進む中で実現した。同法は大手ステーブルコイン発行体に対するOCC監督を求めている。