
7月10日の措置により、4社のクラウド事業者は7月13日から英国の金融規制当局の直接監督下に置かれ、金融分野における技術集中とオペレーショナル・レジリエンスへの監視が強化される。
英国は2023年金融サービス・市場法に基づき、Amazon Web Services、Microsoft、Google、オラクルを重要第三者に正式指定した。これにより、4社は7月13日からイングランド銀行、健全性規制機構、金融行為監督機構の直接監督を受ける。今回の措置は、主要クラウド事業者のレジリエンスを当局が検証し、自己評価の提出を求め、企業自身からインシデント報告を直接受け取る権限を与えることで、長年の規制上の空白を埋める狙いがある。英国の組織の65%超が4社のクラウド基盤に依存しており、少数の技術ベンダーで障害が生じれば金融安定を脅かしかねないとの規制当局の懸念を浮き彫りにしている。この変更は、同じクラウド基盤に依存する取引所、カストディアン、ブロックチェーン分析企業を含む仮想通貨企業にとっても重要であり、コンプライアンス費用を押し上げる一方で、最大手事業者の市場地位を一段と強固にする可能性がある。