
旧Volconの同社はAIインフラへの軸足移行を進める中、1BTC当たり平均62,200ドルで約8710万ドルを調達した。一方、アクティビスト投資家は時価総額と純資産価値の乖離を問題視している。
Empery Digitalは5月上旬以降、平均価格1BTC当たり62,200ドルで1,400BTCを売却し、約8710万ドルを調達したと明らかにした。ナスダック上場企業である同社は、資本配分をAIインフラへとシフトしている。売却代金は、既に公表していた中西部のデータセンター投資に関連する不動産取得の支援、債務返済、株主訴訟に伴う法務費用の支払いに充てられている。Emperyは7月7日に1000万ドルの債務を返済したが、7月10日時点でも融資枠の下で4500万ドルの債務が残っていた。売却後の保有資産は1,514BTCと現金約7390万ドルだった。同社は年初から既にビットコインの売却を進めており、2026年1月1日から3月25日までに722BTCを5000万ドルで売却していたほか、追加売却が財務状況に影響し得ることも開示していた。今回の提出書類は、Emperyが2025年に打ち出したビットコイン財務戦略から離れ、AI関連の不動産および電力インフラへと軸足を移しつつあることを示す新たな材料となった。その一方で、同社株は依然として、債務控除後のビットコインと現金保有額を大きく下回る水準で取引されている。