クラーケン、取引承認権を利用者に残すAI投資アシスタントを開始

クラーケンは、小口投資家に代わって市場を監視し、取引を提案し、注文を出すことができる自律型AIエージェントを中核に据えてモバイルアプリを再構築している。これは、あらゆる取引で承認が必要な提案ツールとして位置付けていた従来方針からの転換である。クラーケンによれば、今回の再始動は通常の更新ではなく全面刷新であり、目標ベースのソフトウエアがバックグラウンドで稼働し、過去の結果に適応しながら、利用者が定義した目的に沿って取引活動を整理する設計となっている。クラーケンは、各取引の最終判断は利用者が維持し、組み込みのリスク管理が事前設定したリスク許容度に沿って意思決定を調整すると説明する一方、AIが生成する提案は元本損失につながる可能性があり、全ての個人に有効とは限らないとも警告した。米国では、暗号資産に関する助言はPayward Interactive, Inc.が提供し、有価証券に関する助言はSEC（証券取引委員会）登録の投資顧問会社であるKraken Adviser LLCが提供するとしている。今回の動きは、Gemini、Coinbase、OKX、バイナンスが独自のAI機能を追加する中で打ち出されたものだが、クラーケンはAIエージェントを付加機能ではなくアプリの中核として位置付けている。同時に、米国での仮想通貨無期限先物の拡充、ソラナのDEX（分散型取引所）取引の追加、上場の可能性に向けた準備も進めている。