Terraform破産裁判所、40億ドル訴訟でJump文書の使用を許可

デラウェア州の破産裁判所は、Terraform Labsの管財計画管理者に対し、少なくとも40億ドルを求める訴訟でJump Tradingの文書を使用することを認める一方、別途、期限後に提出された4件の仮想通貨損失請求を退けた。これにより回収可能性の範囲は狭まったが、完全に閉ざされたわけではない。各命令は、Jump Tradingの責任の有無や、Terraformの債権者が最終的に受け取る金額を判断するものではない。 7月8日付の命令で、破産裁判所のBrendan L. Shannon判事は、管財計画管理者がイリノイ州の訴訟で「Jump Reproduced Documents」を使用したことは保護命令に違反すると認定した。そのうえで同判事は命令を修正し、修正訴状を含むJump訴訟で当該資料を使用できるようにし、即時発効とした。文書が機密保持の保護を失うべきかどうかは、イリノイ州の裁判所の判断に委ねられた。 管理者によれば、この訴訟の請求額は少なくとも40億ドルで、JumpがTerraUSDを支える秘密の取り決めに加わり、書面契約や監督のないまま15億ドルのビットコイン準備金を受け取ったとの主張が中心である。これらの主張は、まだ司法判断を受けていない。Jumpは、当該文書は破産手続き内での使用に限って再提出されたものだと主張し、命令の変更は、証券訴訟における証拠開示停止を管理者が迂回し、競争上センシティブな情報をさらすことになると反論した。 別個に、Docket 1281として7月9日に登録された署名済み命令では、4人の個人が期限後に仮想通貨損失請求を提出する許可を求めた申立てを却下し、請求管理業務を担うKrollに対し登録簿の更新を指示した。この判断は、Docket 1276として7月8日に提出された証明書に続くものである。この命令は、すべての期限後請求者が排除されるとは述べていない。管理者は、提出済みの仮想通貨損失請求が約16,640件に上り、判断は継続的に進められていると報告している。提出済み請求は、分配への参加資格を決める認容済み請求とは異なる。 債権者にとって実務上の含意は、追加的な回収が得られるかどうかは、今後、Jump訴訟が初期の手続き上の争点を乗り越え、判決または和解に至るかにかかっているという点である。そうなれば、純回収額が認容済み請求に充てられる財産を積み増す可能性がある。そうでなければ、文書使用の許可だけでは価値は生まれない。