上院民主党、トランプ大統領の仮想通貨との関係で公聴会要求、倫理・外国勢力の影響・World Liberty持ち分を問題視

米上院の民主党幹部は、ドナルド・トランプ大統領の最新の資産開示で、仮想通貨関連収入が約14億ドルに達し、World Liberty Financialに持ち分を持つ氏名不詳の第三者の存在が示されたことを受け、大統領の仮想通貨事業上の利害関係を巡る委員会公聴会の開催を求めている。議員らは、この開示が国家安全保障、倫理、外国勢力の影響に関する懸念を提起しているとし、アラブ首長国連邦やその他の外部投資家が大統領の意思決定に影響力を持ち得るかどうかを問題視した。 7月10日の声明は、金融、安全保障、司法を所管する上院5委員会の民主党筆頭委員であるエリザベス・ウォーレン、リチャード・ブルーメンソール、ゲーリー・ピーターズ、ディック・ダービン、ロン・ワイデンの各氏が発表した。声明では、トランプ大統領のミームコインからの収入が約6億3600万ドル、World Liberty Financialのトークン販売による収入が約5億1500万ドル、さらに持ち分から6500万ドルに上ると指摘し、トランプ大統領が仮想通貨政策を形成する一方で同セクターから利益を得ていると主張した。 要求文ではさらに、UAE関連の事業体がWorld Liberty Financialの49%の持ち分を約5億ドルで取得したとの報道や、司法省のNational Cryptocurrency Enforcement Teamの解散にも言及し、監督の弱体化を示すものだと位置付けた。ホワイトハウスは、UAEとの人工知能を巡る合意とこの仮想通貨企業との間に関連性はないと否定し、トランプ大統領の資産は子どもたちが運営する信託で保有されていると説明している。今回の動きが前進するかどうかは、共和党の各委員長が要求された公聴会の開催に同意するかにかかっている。