
超党派の住宅法案に盛り込まれた制限がトランプ大統領の署名なしで成立し、2030年末まで米連邦準備制度によるリテール向けデジタルドルの発行を一時的に禁じる。
米国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)禁止措置が、憲法上の10日ルールに基づきドナルド・トランプ大統領の署名なしで法律として成立し、深夜に発効する。この規定は超党派の「21st Century ROAD to Housing Act」に盛り込まれ、米連邦準備制度理事会および地区連邦準備銀行が、仲介機関を介する場合を含め直接・間接を問わず、2030年末までCBDCを発行または創設することを禁じる。トランプ大統領は、法案自体への反対ではなく、上院がSAVE America Actを可決しなかったことへの抗議として署名を見送ったと述べた。この措置は下院358対32、上院85対5と拒否権を覆せる圧倒的多数で議会を通過しており、成立は事実上避けられなかった。この法律は、米国のリテール向けデジタル通貨を議会が初めて違法化した事例であり、当面のデジタルドルを巡る議論の主導権を米連邦準備制度から議会に移すとともに、ワシントンでステーブルコインとCBDCを巡る議論の結び付きがいかに強まっているかを浮き彫りにした。