OFACは、ワシントンの対イラン金融ルート封鎖策「Economic Fury」の一環として、アミン取引所、その所有者兼CEO、さらに関連する50超の事業体、個人、船舶を指定した。
米財務省は、正式名称をEbrahimi and Associates Partnership Companyとするアミン取引所と、イランの地下銀行システムに結び付く個人、フロント企業、船舶から成る広範なネットワークを制裁対象に指定した。財務省によれば、この措置は「Economic Fury」キャンペーンの一環であり、50超の事業体、個人、船舶が対象となった。発動根拠は大統領令13902で、イランの石油・石油化学部門に関連する仲介者を標的とするものである。 財務省は、アミン取引所が既に制裁対象となっているイランの銀行のために数億ドル規模の海外取引を仲介し、石油、石油化学製品、そのほかの貿易収益の資金移動を海外のフロント企業を通じて支援したと主張している。指定対象には、所有者のYousef Ebrahimi、CEOのSamad Nemati、さらにAli Hazrati ChakherloとMahmoud Ebrahimiが含まれる。Nematiはイラン革命防衛隊の元将校とされる。フロント企業はUAE、トルコ、中国、とりわけ香港で確認された。 今回の措置は、先にイランのデジタル資産交換業者4社を対象とした制裁に続く圧力強化である。今回は仮想通貨ウォレットやブロックチェーン基盤のプラットフォームではなく、伝統的な金融チャネルに焦点が当てられたが、制裁逃れに使われ得る従来型とデジタル型の双方の経路を遮断しようとする財務省の取り組みを改めて示した。金融関連事業体と並んで船舶も対象に含めたことは、物流と決済を同時に寸断しようとする狙いも示している。