トランプ大統領政権が支持する超党派の上院合意は、ロシア産の石油・ガス・ウランの購入国に高関税を科す可能性を示し、ロシアへの圧力を強める一方、法案の対象からデジタル資産は外している。
米上院の超党派議員団はトランプ大統領政権と合意し、対ロシア制裁としては米国で最も厳しい部類に入る可能性がある「2025年ロシア制裁法」の審議を前進させる。法案は正式には上院法案1241号に指定されており、2025年4月1日に提出された。7月10日の進展にはリンゼー・グラム上院議員（共和・サウスカロライナ州）、ロジャー・ウィッカー上院議員（共和・ミシシッピ州）、リチャード・ブルーメンソール上院議員（民主・コネティカット州）、ジーン・シャヒーン上院議員（民主・ニューハンプシャー州）が関与した。 この措置は、大統領にロシアのエネルギー取引に関連する資産凍結制裁と二次制裁を発動する権限を与える内容である。ロシアが和平交渉に応じない、または条約上の義務に違反した場合、ロシア産の石油・ガス・ウランの購入を続ける国は、米国に輸入される物品に最大500%の関税を課される可能性がある。法案には80人超の上院議員が共同提案者として名を連ねており、モスクワの輸出収入の主要源泉を圧迫することを狙う措置に幅広い支持があることを示している。 今回の合意が重要なのは、これまでの超党派の取り組みが、ロシアとの外交交渉を巡ってホワイトハウスとの摩擦に直面していたためである。政権の支持は、直接的な軍事支援と並行して、あるいはそれに代えて、経済的威圧を用いる用意があることを示唆する。仮想通貨投資家にとって注目されるのは、この法案が含まない内容である。ウクライナ紛争初期に浮上した一部の提案とは異なり、デジタル資産を標的とする条項は盛り込まれていない。