トランプ大統領とラトニック氏、アップルのクック氏にインテル工場活用を要請

アップルは、ティム・クックCEO、トランプ大統領、ハワード・ラトニック商務長官が関与した直接交渉を経て、チップ生産の一部をインテルの米国製造施設へ移すことに合意し、トランプ大統領が課した輸入半導体への100%関税の適用除外を確保した。この取り決めは、今後4年間で米国に6,000億ドルを投資するというアップルのより広範な公約の一部を成す。 トランプ大統領は2025年8月に半導体への100%関税を発表する一方、米国内製造を約束した企業には適用除外を認めた。アップルとインテルの製造に関する予備合意は2026年5月か6月ごろに成立し、生産拡大には2〜3年かかる見通しであることから、この合意の全面的な効果が表れるのは2028年または2029年になる可能性がある。 アップルは、300億ドル超のブロードコムとの提携を通じて米国製チップ生産を進めるなど、インテル以外にも国内チップ戦略を拡大した。この契約により150億個のチップ生産と数百人規模の雇用創出が見込まれる。インテル関連の動きは、2025年8月にCHIPS法に基づき米政府が約10%の株式持ち分と引き換えに89億〜90億ドルを拠出した、同社支援に向けた政権の広範な取り組みにも合致する。