WebX2026、日本の円建てステーブルコイン元年を議論

WebX2026は7月13日に東京で開幕し、高市早苗首相がビデオメッセージで登壇した。CoinPost主催の同イベントには約15,000人の参加が見込まれ、起業家、投資家、企業が実用的なブロックチェーン事業を構築する場になるとの認識を示した。高市首相は、日本のWeb3推進を政府のより広範なスタートアップ戦略と結び付け、政策支援と業界イベントが全国のスタートアップにとって事業提携の創出や投資家へのアクセス拡大に資するとの見方を示した。さらに、2025年5月に策定された包括的スタートアップ支援パッケージに言及し、これは2022年に策定されたスタートアップ育成5か年計画を土台として、2027年度までに年間スタートアップ投資額を約10兆円へ引き上げることを目指すものだと説明した。長期目標としては、ユニコーン100社、スタートアップ100,000社の創出も掲げる。同パッケージには、政府系ファンドや金融機関からの資金供給拡大に加え、若い企業の成長、人材採用、大市場への進出を後押しする規制改革が盛り込まれている。 7月13〜14日にザ・プリンス パークタワー東京で開かれる同会議では、日本における円ステーブルコイン元年をテーマとするセッションも実施された。WebX2026のセッション報告によると、7月14日にバイナンスステージで、日本の円建てステーブルコイン市場を代表する2つのプロジェクトの主要人物が同席した。登壇者は、JPYC代表取締役の岡部典孝氏、SBIVCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏、Startale Group CEOの渡辺創太氏で、CoinPost代表取締役社長がモデレーターを務めた。登壇者はJPYCとJPYSCについて議論し、後者については、SBIホールディングスとStartaleが共同開発した国内初の信託型円建てステーブルコインと、これまで会議側が説明していた。このパネルは、日本が円連動トークンの発行・決済モデルの違いを検証しながら、デジタル決済インフラの構築を進めていることを映し出している。 7月13日のバイナンスステージでは、松本尚デジタル相兼サイバー安全保障担当相が、高市政権下の日本のデジタル成長戦略を説明し、17分野にまたがる総額370兆円の官民投資計画を強調した。同氏は、この計画がAI主権、政府におけるAI導入、官民のサイバーセキュリティ連携強化に重点を置くと述べた。 高市首相の発言は、6月に報じられた仮想通貨法案を含む、より広い政策環境とも重なる。同法案は仮想通貨利益に20%の税率を適用し、国内の仮想通貨ETFへの道を開く可能性があり、税制措置は2028年に始まる可能性がある。民間支援も拡大しており、RippleとWeb3 Salonは、決済、トークン化資産、分散型金融などの分野でXRP Ledger上に構築する日本の選定チーム向けに、最大20万ドルの助成金を開始した。高市首相は、政府施策とWebXが相乗的に新規プロジェクトを後押しし、日本のイノベーション・エコシステムはさらに発展するとの見方を示した一方、具体的な実行は各省庁、規制当局、金融機関に委ねられるとした。