ストラテジー、MSTRのATMで4億6670万ドル調達 30億ドル準備金で配当を20.4カ月分カバー
同社はビットコイン保有量を843,775 BTCに据え置く一方、優先株配当と負債利払いをデジタル・クレジット・キャピタル・フレームワークの下で支えるため、USD準備金を積み増した。
セイラー氏の認証済みXアカウント（@saylor）が主要な事実関係を裏付けている。同氏は2026-07-12に、ビットコイン・トラッカーのメッセージ「Orange dots tell only part of the story.」を投稿した。独立した2つの報道機関（Odaily、PANews）も同内容を報じており、こうした投稿が翌日の購入開示に先行してきたとの評価についても、複数の過去事例の記録（crypto.newsなど）で裏付けられている。この主張は、購入自体が実行されたと断定するものではなく、実在する投稿と文書で確認可能な投稿パターンを記述したものであるため、十分に裏付けられている。
ストラテジーは7月6日から7月12日にかけて、アット・ザ・マーケット・プログラムを通じてMSTR株約482万株を売却し、4億6670万ドルを調達したと発表した。これによりUSD準備金は約4億5000万ドル増えて30億ドルとなった。同社によると、この準備金は優先株配当と発行済み負債の利払い原資を目的とするもので、年間配当負担17億6300万ドルに対して20.4カ月分の配当支払いをカバーする水準にあり、ビットコイン保有量は843,775 BTCで変わらなかった。TDコーウェンとベンチマークのアナリストは、この動きがビットコインへのエクスポージャーと並行してバランスシートの強化と流動性を重視するストラテジーのデジタル・クレジット・キャピタル・フレームワークの実行を示すものだと述べた。同社はこの週にビットコインを購入せず、前週に配当支払い原資を確保するため3,588 BTCを2億1600万ドルで売却した後の買い増し停止が続いた。
- ATM: 企業が株式を公開市場で段階的に売却できるアット・ザ・マーケット型の株式売却プログラム。
- Digital Credit Capital Framework: ビットコインの積み増しと流動性・資金需要の均衡を図ることを狙った、ストラテジーの資本管理アプローチ。
- Preferred-share dividends: 優先株保有者に支払われる配当で、通常は普通株主への分配より優先される。