パキスタン規制当局、デジタル資産購入へのイスラム判断受け仮想通貨対話を模索

イスラム法の下でのデジタル資産を巡るパキスタンの議論は、ムフティ・ムハンマド・タキ・ウスマニ氏がビットコイン、イーサ、USDTを含む仮想通貨の取引はハラームであるとするファトワを出したことで激化している。この見解は、ジャミア・ダルル・ウルーム・カラチのダルル・イフタが2026年6月10日に示した、仮想通貨は現行の研究では公認された財産や富と認められないため仮想通貨による購入は認められないとする判断をさらに踏み込んだものだ。同判断は仮想通貨を「口座内に架空の数字が記録されているにすぎない」と表現していた。新たなファトワは、仮想通貨資産はイスラム法学上の「財産」に当たらないとし、パキスタンが2026年に認可制の暗号資産市場を構築しようとする動きとの緊張を一段と深めている。パキスタン暗号資産規制庁のビラル・ビン・サキブ長官は、7月11日のウスマニ氏との会談後、ブロックチェーン、ステーブルコイン、現実資産のトークン化などのデジタル資産は、一括した判断ではなく、技術面とシャリアの審査を伴う形で分類ごとに検討すべきだと述べた。今回の対立は、パキスタンが暗号資産法2026、認可企業への銀行アクセス、国家資産のトークン化やステーブルコインによる越境決済を含む政策作業を進める中で生じている。