7月9日に公表されたロッセン・イオシフォフの事案は、当局が秘密鍵を速やかに確保し、政府管理下のウォレットへ資産を移さなければ、裁判所命令による仮想通貨の没収が機能しない可能性を浮き彫りにした。
米司法省がロッセン・イオシフォフを巡って進める事件では、裁判所が資産を米国に没収するよう既に命じていたにもかかわらず、約29万ドルの仮想通貨が2024年1月に移動されたと検察は主張している。司法省は7月9日の発表で、イオシフォフが複数の取引所と違法なミキシングサービス（仮想通貨取引の追跡を不明瞭にする手段）を通じて資金を流し、政府による資産の取得を妨げたと説明した。 この事件は、仮想通貨の差し押さえにおける実務上の弱点を浮き彫りにしている。没収命令や令状によって政府に資産取得の権限が与えられても、利用可能な秘密鍵や口座認証情報に他者がアクセスできない状態にならない限り、支配は完了しない。司法省の方針では、当局は差し押さえた仮想通貨を直ちに当局管理のノンカストディアルウォレット（保有者が直接管理するウォレット）に移し、その後、米連邦保安官局またはその委託先が管理するウォレットへ移管するまでコールドストレージ（オフライン保管）で保管すべきだとしている。 イオシフォフはブルガリア拠点の仮想通貨取引所RG Coinsのオーナーで、過去にRICO共謀とマネーロンダリング共謀で有罪判決を受けている。検察によると、ルーマニアの詐欺グループはCraigslistやeBayに車両など高額商品の偽出品を掲載し、少なくとも900人の米国人から金銭をだまし取り、その収益を仮想通貨に換えていた。2024年11月の裁判所命令によると、イオシフォフには2021年1月に121カ月の刑が言い渡され、その後2024年5月に111カ月へ減刑された。司法省によると、先行する詐欺事件の被害者への賠償として264万ドルの支払いも命じられていた。新たな起訴では、差し押さえ回避を目的とした財産移転とマネーロンダリング共謀の罪に問われており、有罪となれば合算で最長25年の刑に直面する。提出書面ではなお、仮想通貨がどこで保管されていたのか、誰が鍵を管理していたのか、どのサービスが使われたのか、また刑務所からどのように送金を実行したのかは明らかにされていない。