リップル支援の同社はXRP戦略を巡る発信強化の一環として日本市場向けの情報発信チャンネルを開設した。一方で、XRPNのティッカーでのナスダック上場を目指す計画について、SEC（証券取引委員会）への合併関連届出を更新したが、取引の成立にはなお規制当局の承認と株主承認が必要である。
エバーノースは、XRPの最新動向と市場教育に焦点を当てた日本語アカウントを開設し、XRP戦略を巡る情報発信を拡大している。ただし、日本での新拠点設置、ライセンス取得、製品投入、投資、現地事業の開始は発表していない。同時に同社は、Armada Acquisition Corp. IIとの合併を通じた上場計画に向け、SEC（証券取引委員会）にForm S-4の4回目の修正版を提出した。そこでは、アシーシュ・バーラCEOに約4400万ドル相当、マット・フライマイヤーCFOに約560万ドル相当の初回株式報酬を含む経営陣報酬が開示された。エバーノースによれば、統合後の新会社はナスダックでティッカーシンボルXRPNとして取引され、SBIホールディングス、リップル、Arrington Capital、Pantera Capital、クラーケンなどの投資家からの10億ドル超の総調達額またはコミット済み資本を支えに、上場企業として最大のXRPトレジャリー企業を運営する見通しである。ただし、この取引にはなおSEC（証券取引委員会）による届出の発効、株主承認、その他のクロージング条件の充足が必要である。