
開示資料によれば、トランプ大統領の仮想通貨関連収入は14億ドル超に達した。一方で株式・債券保有も大幅に増加し、デジタル資産より大きな資産の保管先であり続けた。
トランプ大統領は一族の仮想通貨事業から14億ドル超の収入を計上し、開示された主な収入源にはWorld Liberty FinancialとTRUMPミームコインが含まれた。一方、株式と債券の保有額は2024年末の2億2500万〜6億800万ドルから2025年末には7億300万〜26億ドルへと増加した。Reutersが提出書類を精査したところ、この伝統的証券の増加は、仮想通貨収益の多くがデジタル資産として保有されず、株式や債券に振り向けられたことを示唆している。 トランプ大統領はなお、5000万ドル超相当のWLFIガバナンストークン157.5億枚を保有しており、同氏の企業も2025年末時点で少なくとも1億6000万ドル相当のビットコインとイーサリアムを保有していた。これは2024年末に申告していた100万〜500万ドル相当のイーサリアムから大幅な増加である。ホワイトハウスは、同氏の資産は独立した第三者機関が運用する完全裁量口座で保有されており、開示資料は必ずしもトランプ大統領本人がこれらの投資判断を下したことを示すものではないと説明した。 今回更新された開示資料は、トランプ大統領のデジタル資産への公的支持と、その資産構成との対照を改めて浮き彫りにした。商品先物取引委員会の元委員長ティモシー・マサド氏は、提出書類は仮想通貨事業を収益化しつつ、利益を伝統的な金融資産に再投資する戦略を示していると指摘した。開示を受けて政治的監視も強まり、キルステン・ギリブランド上院議員は大統領や議員、その配偶者によるミームコイン発行を禁じるよう改めて求めたほか、ピーター・シフ氏ら批判派はこうしたトークンが合法的な賄賂として機能し得ると主張した。BeInCryptoによれば、Official Trumpの保有者約100万人は合計38.1億ドルの含み損を抱えていた。