
米軍の攻撃が3夜連続となり、イラン港湾の封鎖やホルムズ海峡付近でのミサイル攻撃を受けてリスク回避姿勢が強まり、インフレ懸念の再燃とともに原油が上昇し、株式やビットコインが下落した。
米・イラン衝突がホルムズ海峡周辺で激化し、原油価格が一段と上昇したことで、米ドルが上昇し、ビットコインや地域通貨、半導体株などリスクに敏感な資産に下押し圧力がかかった。直近の情勢には、米軍による対イラン攻撃の3夜連続実施、イラン港湾の封鎖開始、アラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡南方で自国の石油タンカー2隻がイランの巡航ミサイル2発の攻撃を受けたと発表したことが含まれる。原油がほぼ10%急騰し、ナスダック総合指数が1.55%下落、半導体株が全面安となり、ビットコインも2%超下落して一時6億2000万ドルを下回るなど、市場のリスク回避姿勢は強まった。米連邦準備制度のクリストファー・ウォラー理事は、コアインフレの加速を受けてFOMC (Federal Open Market Committee) が近く金融引き締めを検討する可能性があると述べ、エネルギー価格上昇がインフレ率を高止まりさせ、よりタカ派的な政策経路を後押しするとの市場懸念を強めた。これに先立つ報道では、米ドル指数が0.2%高の101.122、ポンドが0.1%安の1.339ドル、インド・ルピーが1ドル=95.3250で取引を終え、投資家のリスク資産離れを受けてビットコインは24時間高値の64,385ドルから62,037ドルまで下落したことが示されていた。