SBIグループ、年利3%のJPYSC貸出サービスを計画

SBIグループ、年利3%のJPYSC貸出サービスを計画

SBI VCトレードは7月16日に12週間のJPYSC貸出の申し込み受付を開始する。SBIとソラナ財団は、ステーブルコイン、トークン化資産、決済を軸に、日本向けオンチェーン金融インフラの拡充も進めている。

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ファクトチェック
この主張は、JPYSCの共同発行体であるStartale Groupという公式情報源によって確認されている。同社によれば、SBI VCトレードによる「JPYSC Lending」は7月16日に開始し、期間12週間で年率約3%の利回りを提供する。The Blockは日本経済新聞を引用して、crypto.newsは独自に、3%の利回り、3カ月・12週間の固定期間、SBI VCトレードを通じた提供を裏付けている。主張の中核要素であるSBIグループ、JPYSC、年率3%の利回り、3カ月の商品は、いずれも一貫して支持されている。
要約

SBI VCトレードは、JPYSCレンディングサービスの申し込み受付を7月16日に開始すると発表した。顧客は円建てステーブルコインを同社に12週間貸し出し、初回の年率3%で運用できる。税引前の期間総収益は約0.69%となる見込みである。同社は、この商品が銀行預金ではなく、預金保険の対象外であり、原則として途中解約できず、法定の分別管理義務の対象外であると説明した。このため、SBI VCトレードが破綻した場合、顧客は保有トークンの一部または全部を失う可能性がある。今回の開始により、6月24日にSBIが導入した信託型円ステーブルコインJPYSCの用途は、決済にとどまらず拡大することになる。一方、SBIホールディングスとソラナ財団は別途、SBI R3 JapanをSBI Solana Globalへ改称したうえで、日本のオンチェーン金融市場を育成する戦略提携を発表しており、JPYSC対応、トークン化資産、越境決済、機関投資家向けサービス、AIエージェント向け決済インフラなどを推進する。

用語解説
  • 資産分別管理義務: 顧客資産を企業自身の資産と分けて管理し、企業が破綻した場合に顧客を保護することを目的としたルール。
  • オンチェーン金融: ブロックチェーンベースのトークン、アプリケーション、決済インフラを用いて行われる金融活動。
  • トークン化資産: 債券、ファンド、不動産、その他の金融請求権などの資産に対する所有権やエクスポージャーを表すデジタルトークン。