カヤ・カラス氏は、閣僚らがEUとして過去最大の制裁指定件数を承認する可能性があると述べた。一方、エネルギーや通商措置を巡る対立により第21弾パッケージはなお決着しておらず、ロシア産原油の価格上限措置の7月15日の期限も危うくなっている。
EU外相らは対ロシア制裁の第21弾パッケージを最終決定していないが、個人・団体250件の新たな制裁指定はなお承認する可能性がある。カヤ・カラス氏は、これがこれまででEU最大の指定件数になると述べた。カラス氏はまた、ロシア産原油に対する価格上限措置について、7月15日の期限までにEUが延長できる「保証はない」とも述べ、7月14日に大使級協議が予定されている。海運サービス禁止案、ロシア産液化天然ガス（LNG）への規制強化、さらにロシア産魚類の輸入など通商関連措置を巡ってなお対立が残る。この膠着状態は、外交政策で全会一致を必要とするEUの仕組みを浮き彫りにするとともに、価格上限が失効した場合にエネルギー市場の変動が一段と高まるリスクを示している。