メタプラネット、日本でBTC担保型クレジット商品を提供する証券子会社を始動

メタプラネットは、21億円でのSiiibo証券買収の完了を受け、メタプラネット証券を始動した。これにより、日本でビットコイン準備資産の保有にとどまらず、規制下のデジタル資産投資銀行事業へと領域を広げる。新子会社は、日本の金融庁の規制下にある第一種金融商品取引業者のライセンスの下で事業を行い、Project Novaのもとでビットコイン担保型債券とデジタルクレジット商品の開発を進める方針である。メタプラネットは、デジタル社債およびストラクチャード・クレジット商品の信用補完担保として自社のビットコイン準備資産を活用する、デジタルクレジットのエコシステム構想について、JPYCおよびProgmatと連携しているとした。この枠組みでは、Progmatのセキュリティトークン基盤とJPYCのステーブルコインを組み合わせ、規制下で円建てのビットコイン担保利回りを求める機関投資家および個人投資家向けに、継続的な取引、ほぼ即時の決済、日次の利息自動計算を支える。今月前半に開始した共同調査では、商品設計、決済、規制、投資家保護、技術要件を検討しており、各社は、開始時期、利回り構造、商品条件、販売計画はいずれも未承認だとしている。6月に初めて発表され、7月13日に完了した今回の買収により、メタプラネットはオンライン社債プラットフォームと投資家ネットワークを獲得した。会社情報によれば、同プラットフォームは40社超、100件超の債券発行を支援してきた。メタプラネットは7月10日、第2四半期に2,823 BTCを購入した後の保有量が43,000 BTCに達したと開示しており、2027年末までに保有量を210,000 BTCへ拡大するとともに、それらの準備資産を裏付けとする金融商品を構築する方針を示している。