リップルが英国のトークン化戦略を支援、2027年春までのライブレポ取引試験を目指す

英財務省の支援を受けるロードマップにより、トークン化は政策論から実際のホールセール市場設計へと移行しつつある。54社で構成されるタスクフォースは、中核金融市場における初のブロックチェーン活用試験として、エンドツーエンドのトークン化レポ取引ユースケースの準備を進めている。参加企業には、ブラックロック、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPMorgan、Morgan Stanley、UBS、Barclays、Citi、State Street、Coinbase、Circle、Ripple、Wintermuteが含まれ、英国のWholesale Digital Markets Championであるクリス・ウーラードの下で活動している。 報告書が英国の短期計画の中心にレポを据えるのは、担保移転、決済スピード、流動性がホールセール市場の効率性にとって極めて重要だからである。今後1年で、タスクフォースは9分野にわたるアクショングループを組成し、オーケストレーショングループがレポの取り組みを調整する計画である。同時に、孤立した実証実験の段階を超えるために必要な相互運用性やクロスボーダー機能の検証も進める。 このロードマップは、債券や清算されない店頭デリバティブにおけるトークン化ユースケースも求めており、英国のDigital Gilt Instrument（DIGIT）については、2027年第1四半期までに初回の試行発行を行うよう提言している。ロンドン金融街の競争力という観点からも、トークン化は市場インフラの高度化策として位置付けられており、2035年までに年間で最大330億ポンド（約440億ドル）の追加経済生産と、年間187億ドルの税収増が見込まれるとしている。BarclaysとPwCも、英国が主要ハブとなり、米国と欧州が並行して導入を進めた場合、同期間の年間生産押し上げ効果は約220億ポンド（約290億ドル）とする、より保守的なシナリオを示した。 より広範な市場活動も、勢いの高まりを示している。新たな報告書が引用したToken Terminalのデータによれば、トークン化資産市場は約3400億ドルに達し、その内訳はステーブルコインが2959億ドル、トークン化ファンドが346億ドルで主導した。トークン化資産の保有者数は47のブロックチェーン上で2億8310万人に達し、319の発行体による5143資産にまたがっている。発行体では、現実資産の総額が50億ドルを超えるSecuritizeが首位に立った。企業の関心も広がっており、RobinhoodのCEOであるブラド・テネフは、自社チェーンの長期的な注力分野は現実資産のトークン化だと述べている。AirbnbのCEOであるブライアン・チェスキーもこの分野を注視してきたとし、信頼が依然として最大の課題である一方、決済の高速化、24時間365日の市場、より広いアクセスは重要になり得ると主張した。