
米国の対イラン追加攻撃と、トランプ大統領による封鎖再開およびホルムズ海峡通航船への課金方針が緊張を一段と高めるなか、原油相場は上昇し地域全体で攻撃が拡大している。
トランプ大統領は、米国がイランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡の管理措置を復活させ、安全保障コストとして貨物価値の20%に相当する補償を求めると述べた。一方、米中央軍はイランの標的に対する新たな攻撃を実施したと発表した。 トランプ大統領は今回の攻撃を「もう一つの大規模攻撃」と位置づけ、「非常に激しく攻撃している」と述べたうえで、米国は「封鎖を再び敷く」と語った。また、同海峡での船舶保護の対価として米国は「補償を受ける」とも述べ、これまで米国がホルムズ海峡での通航料に反対してきた立場を転換した。米軍は、イランの港湾封鎖を米東部時間の火曜午後4時に再開するとした。 この提案に対し、国際海事機関は国際海峡で義務的な通航料を課す法的根拠はないとして反対した。一方、イランのアッバス・アラグチ外相は20%の課金は「高すぎる」と述べ、トランプ大統領の発言を利用して、イランこそが同水路の長期的な「守護者」だとするテヘランの主張を強調した。マルコ・ルビオ国務長官は6月25日、国際水域での課金について湾岸諸国の間に「支持は全くない」と述べていた。 対立はさらに拡大している。米国は月曜日、前日にイランがコンテナ船を攻撃したことへの対応として、防空システム、レーダー施設、ミサイル・ドローン関連装備、小型艇を含む数十カ所を攻撃したと発表した。バーレーンはミサイル警報を報告し、クウェートは自国に関連する施設が攻撃を受けたとし、ヨルダンはイランのミサイル4発を撃墜したと発表した。北海ブレント原油は月曜日に7.8%上昇し1バレル81.92ドルとなったが、それでも戦争最激化時につけた約120ドルを下回っている。