ニュージーランド準備銀行は7月8日、3年ぶりとなる利上げを実施し、その後、中東に関連する燃料ショックが消費者物価により速く波及しているため、追加引き締めが必要になる可能性があるとの見解を示した。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は2026年7月8日、政策金利であるOfficial Cash Rateを25ベーシスポイント引き上げ、2.50%とした。エネルギー価格の急騰と中東情勢を背景とする根強いインフレ圧力を受け、政策当局が対応に動いた格好で、利上げは3年ぶり。金融政策委員会は5月以降据え置いていた2.25%からの引き上げを全会一致で決定した。 ニュージーランドの総合インフレ率は2026年3月に3.1%となり、同行の目標レンジ1〜3%の中間点である2%を上回った。RBNZの見通しでは、インフレ率は2026年9月四半期に4.3%でピークを付け、2%の中間点へ戻るのは2027年半ばになる見通しである。7月14日のポール・コンウェイ氏の講演前後に示された見解では、世界的な燃料ショックが繰り返されるなか、企業がコスト上昇を消費者に転嫁する速度が速まっており、足元では原油価格の下落で一部の圧力が和らいでいるものの、インフレが長引くリスクを高めているとした。 一連のメッセージは、RBNZが物価圧力の抑制と、金利に敏感な経済および高レバレッジの住宅市場への過度な悪影響の回避という難しい両立を迫られていることを浮き彫りにしている。同時に、外部のエネルギーショックが国内インフレに波及し続ける場合には、追加引き締めの可能性も残している。