法執行機関と銀行がCLARITY法案を上院に働きかけ、ホワイトハウスは採決を後押し

上院は8月7日の休会前にCLARITY法案を前進させるよう圧力を受け続けている。ホワイトハウスが対応を迫る中、法執行機関や銀行団体は個別条項を巡ってロビー活動を展開し、さらにリップル幹部が消費者保護を軸に新たな公的後押しを加えている。リップルのグローバル公共政策・政府対応共同責任者ローレン・ベリブ氏は7月15日、同法案に反対すれば、仮想通貨保有者が悪質な行為者にさらされる規制の不確実性を温存することになると述べ、FTX破綻で露呈したのと同じ制度上の空白がなお未解決だと主張した。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏もこの警告に同調し、この法案に反対票を投じれば、悪用され得る無規制状態を放置することになると述べた。 同法案は、デジタル資産の取引と発行に関する連邦枠組みを整備し、監督権限をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に分担させ、トークンが市場に出る前に規制監督を求める内容である。その一方で、支持者が現会期中の本会議採決に持ち込もうとする中でも、高官の仮想通貨利害に関する利益相反条項、上院での票読み、ステーブルコイン条項を巡る対立、その他の起草上の問題が未解決であり、法案の行方はなお複雑である。