ザ・トレード・デスク、7-Eleven Japanの2800万人分の購買データを追加

ザ・トレード・デスクは、SEVEN-ELEVEN JAPAN CO., LTD.の小売購買データを自社プラットフォームに統合したと発表した。これにより、日本の広告主は約2800万人の7-Elevenアプリ会員の購買行動に基づいて構築されたオーディエンスセグメントに、プログラマティックにアクセスできるようになる。この提供は日本国内の全広告主がすでに利用可能であり、同社によれば、SEJの購買データをDSP（広告買い付け向けデマンドサイドプラットフォーム）に接続した国内有数の事例の一つとなる。 この統合は、OTT（インターネット経由で配信されるストリーミングTV）、コネクテッドTV、音声、ディスプレイを含むオープンインターネット全体で、ブランドが小売データを大規模に活用できるよう設計されている。ザ・トレード・デスクによれば、広告主は、幅広い商品カテゴリから編成され、ID-POSデータ（顧客IDにひも付いた購買記録）を通じて最大1年分の購買履歴を反映した、デモグラフィック属性や購買ベースのグループを含む常時利用可能なオーディエンスセグメントを利用できる。 SEJは全国で約22,000店舗を展開し、1日当たり約2000万人が来店している。いずれも2026年5月末時点の数字である。両社によれば、API (Application Programming Interface)接続により、ザ・トレード・デスクのプラットフォーム内でデータを定期的に更新できるようになり、日本における小売データ活用の分断性と運用の複雑さの軽減を目指すとともに、広告主がより効率的にキャンペーンを計画、実行、最適化できるよう支援する。 ザ・トレード・デスクの日本担当ゼネラルマネージャー、眞島啓氏は、日本のリテールメディア市場は新たな段階に入りつつあり、デジタル広告の成果と説明責任の観点から高品質データへのプログラマティックなアクセスの重要性が一段と高まるとの見方を示した。同社は今回の提供について、日本におけるリテールデータ活用が単発の統合から、常時稼働するインフラとプライバシーに配慮した大規模活用へと移行する広範な流れの一環とも位置付けた。