ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット、JAG訓練のため休職へ

ホワイトハウスの仮想通貨政策トップ顧問であるパトリック・ウィット氏は、7月27日にジョージア州陸軍州兵の法務官プログラム訓練に参加するのを前に、来週金曜日にホワイトハウスでの業務を終える見通しである。これにより、上院が8月の休会前にCLARITY法案の前進を目指す中、一時的な指導体制の変更が生じる。ウィット氏はこれまで、デジタル資産の監督権限をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に分ける市場構造法案の政権側首席交渉役を務めてきたが、法案はステーブルコイン利回り、倫理規定の文言、開発者保護などの論点でなお停滞している。同法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、5月には上院銀行委員会を15対9で通過した。上院指導部は、議会が8月7日に休会入りする前に本会議審議を開始することを目指している。副局長のハリー・ジョン氏が不在中のウィット氏の職務を引き継ぐ見通しで、ウィット氏自身も訓練期間中に関与を続ける意向を示している。CLARITY法案に加え、ウィット氏は戦略的ビットコイン準備金、2025年7月に成立したGENIUS法、デジタル資産課税の見直しにも関与してきた。