7月の米連邦準備制度の利上げ確率上昇、米国債利回りの上昇、原油高に起因するインフレ懸念を背景に、米CPI発表とケビン・ウォーシュ議長の議会証言を前にリスク資産への売りが強まり、ビットコインは約62,380ドルまで下落した。
主要仮想通貨は引き続き圧迫され、ビットコインは24時間で2％超下落して約62,380ドルとなった。トレーダーが早ければ7月にも米連邦準備制度が利上げに踏み切るとの見方を急速に強めたためである。イーサリアムやXRPなどのトークンも同様の下落となる一方、短期金融市場では今月の利上げ織り込み確率が約50％に上昇し、数日前の約10％から大きく切り上がった。この見方の変化は、FRB理事クリストファー・ウォラー氏の発言を受けたもので、債券市場でも反映され、米2年国債利回りは4.29％と昨年初め以来の高水準を付けた。こうしたタカ派的な再評価は、米国とイランの緊張激化に伴う原油高によってさらに強まり、WTI原油は月初の67ドルから1バレル当たり80ドル近くまで上昇した。これにより、6月の消費者物価指数とケビン・ウォーシュ議長の議会証言を前に、インフレ懸念が高まっている。