
米国の監視強化を受け、中国関連先への先端プロセッサー流入を巡り、同社がシンガポール、マレーシア、日本でコンプライアンス審査を厳格化したと英フィナンシャル・タイムズが報じた。
英フィナンシャル・タイムズによると、エヌビディアは、より厳格なコンプライアンス審査を通過した企業による新たなホワイトリストを作成した結果、AIチップの購入を認めるアジア顧客数を半分超削減した。審査はシンガポール、マレーシア、日本を重点対象とし、仲介業者や海外関連会社を通じて先端プロセッサーが中国に迂回流入するのを防ぐことが狙いとされた。報道によれば、再審査では従来の顧客の過半が除外され、とりわけ新興クラウド事業者への影響が大きかった。ただし、初回審査を通過できなかった企業も、改善を行ったうえで再申請できるという。この動きは、米商務省(米通商当局)が5月、中国企業の海外子会社に先端AIチップが渡るのを防ぐことを目的とした指針を公表した後に生じたものだ。エヌビディアのBlackwellプロセッサーが、米国の規制にもかかわらず、マレーシアなどで中国関連先に輸出された可能性への懸念が背景にある。ロイターはこの報道を直ちに確認できず、エヌビディアも営業時間外の取材に現時点で応じていない。