持株会社制度の見直し案により、ソウルが800兆ウォン規模の半導体エコシステム強化を後押しする中、SKハイニックスはナスダックでのADR上場後、半導体工場や先端パッケージング向けに外部資本を活用できるようになる見通しである。
韓国の与党は、半導体分野における持株会社の資金調達規制を緩和する法案の推進に乗り出している。SKハイニックスが新工場や先端パッケージング能力の拡充に向けて外部資金を確保しやすくすることが狙いである。この動きは、SKハイニックスが2026年7月10日にナスダックで米国預託証券（ADR）を上場し、約307億6000万ドルを調達した後に浮上した。先行報道では調達額を265億ドルとし、米国で外国企業が実施した初の株式売却としては過去最大と伝えていた。その後、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は東京でのイベント後、このADR上場を「極めて成功した」と評価した。今回の制度見直しは、約800兆ウォン、ドル換算でおよそ5180億ドル規模の国家的な半導体振興策の一環でもある。AIデータセンター向けのメモリー半導体、先端パッケージング、高帯域幅メモリーで主導権を維持する韓国の戦略において、SKハイニックスとサムスン電子が中核を担っている。