
この提携は、日本のプロ投資家を対象に、規制に準拠した融資、流動性、担保管理、トークン化資産インフラを狙うものであり、XRP利回り商品とXRPLベースのトークン化を巡るSBI Ripple Asiaとの先行覚書を土台とする。
ドップラー・ファイナンスとSBIデジタルファイナンスは、日本における規制準拠の機関投資家向けXRP金融を拡大するため、戦略的提携を締結したと発表した。焦点は個人向け取引サービスではなく、融資、流動性、担保管理、トークン化資産に置く。両社は7月13日に合意を発表し、ドップラーのトークン化資本市場システムと、SBIデジタルファイナンスの機関投資家ネットワークおよび仮想通貨融資の経験を組み合わせ、日本のプロ市場参加者向けデジタル資産インフラを構築する計画だと述べた。SBIデジタルファイナンスは、日本拠点の暗号資産レンディングサービス「HashHub Lending」を運営している。今回の提携は、2025年12月17日にドップラーとSBI Ripple Asiaが締結した覚書に続く動きであり、同覚書では、機関投資家向けの規制準拠型利回り創出商品と、XRP Ledger上での現実資産トークン化を検討した。SBIデジタルマーケッツは、シンガポール金融管理局の監督下で分別管理型カストディを提供する機関投資家向けカストディアンに指定されていた。12月の覚書は、SBI Ripple AsiaにとってXRPLネイティブなプロトコルとの初の提携と説明されていた。両社は、財務条件、開始時期、顧客名、新たな7月提携におけるカストディ体制、担保条件、貸出金利、あるいは発売準備が整った具体的商品については開示していない。