アナリサ・トーレス判事による2023年の分割判断から3年が経過し、XRP保有者とリップル元CTOのデビッド・シュワルツ氏は、SECがXRPそのものを標的にしたのか、それともリップルの未登録販売を問題視したのかに再び焦点を当てた。
SEC対リップル訴訟におけるアナリサ・トーレス判事の2023年7月の略式判決から3年を迎え、この事件の意味とSEC（証券取引委員会）の法的理論を巡る議論が再燃した。リップル元CTOのデビッド・シュワルツ氏は7月14日、裁判所がその構成の一部を退ける前から、SECは訴状や公の声明でXRPそのものを証券と繰り返し位置付けていたと主張した。一方、元SEC弁護士のマーク・フェーゲル氏は、この訴訟の核心は最終的に、リップルによるXRP販売が証券法第5条に違反したかどうかにあったと述べた。トーレス判事は、XRP自体は証券ではないと判断し、リップルによる機関投資家向けの直接販売は未登録の投資契約に当たる一方、流通市場の取引プラットフォームにおけるプログラム販売は同じ基準を満たさないと区別した。この節目により、約7万6000人のXRP保有者によるアミカス提出書面と、約4000件の宣誓供述書にも再び注目が集まった。CryptoLaw創設者のジョン・ディートン氏は、これらが判決で引用され、結論形成に寄与したと述べた。民事訴訟は2025年8月にSECとリップルが控訴を取り下げて終結し、1億2504万ドルの制裁金と、将来の未登録の機関投資家向け販売に関する恒久的差止命令が維持された。