米CPI鈍化でビットコイン一時6万5000ドル回復、その後上げ幅縮小

市場予想を下回る米インフレ指標を受けて、米連邦準備制度が7月に金利を据え置くとの見方が強まり、ドル安と米国債利回りの低下にも支えられて、ビットコインは6万5000ドルを再び上回った。Bitfinexは、この反発は主にビットコイン固有の安定した需要ではなく、マクロ経済見通しの再評価によって押し上げられたものであり、現物買いの限定、Coinbaseプレミアムのマイナス圏推移、米国の現物ビットコイン上場投資信託への不安定な資金流入を背景にした「借り物の強さ」だと説明した。ビットコインは7月14日に6万5086ドルで取引を終え、前日比4.4%高と、6月22日以来の高値引けとなった。 6月の消費者物価指数は前月比0.4%低下し、前年比インフレ率は4.2%から3.5%に鈍化、コアインフレ率は市場予想を下回る2.6%となった。Bitfinexによれば、この弱い結果を受けて7月利上げの織り込み確率は42%から約12.3%へ低下し、米2年債利回りは最大14ベーシスポイント下落した。これに先立つ報道でも、生産者物価の鈍化がリスク資産を下支えし、ビットコインを6万5000ドル近辺へ押し上げたことが示されていた。 もっとも、オンチェーンデータと市場フローは、この反発が複数方向からの抵抗に直面していることを示している。先行分析では、長期保有者が上昇局面で損失確定を進め、短期保有者は1日当たり400万ドル超の利益確定売りを出しているとされたほか、BitfinexはETFフローも依然として不安定だと付け加えた。米国の現物ビットコインETFは7月13日に純流出4億2470万ドルを記録した後、7月14日には純流入1億8110万ドルへ転じ、そのうちブラックロックのIBITが1億3890万ドルを占めた。Strategyも、企業債務の支援を目的に4億6670万ドルの株式発行を実施した一方、ビットコイン保有量は84万3775BTCで変化がなかったと報告した。 Bitfinexは、ビットコインの重要な分岐点として6万8000〜6万8300ドルを挙げた。短期保有者の取得原価が約6万8073ドル、第2四半期の始値が約6万8266ドルにあることを理由に、この水準帯を主要な判断ゾーンと位置付けた。同社は、ビットコインがこのレンジを明確に上抜けて定着するには、ETFへの持続的な資金流入とより強い現物買いが必要であり、そうでなければより広い取引レンジにとどまる可能性があるとした。オプション市場でも慎重姿勢が映し出されており、トレーダーはプットオプションにより高いプレミアムを支払っている。Bitfinexはまた、年率換算の資金調達率が抵抗帯付近で15〜20%を上回れば、現物需要が改善しない場合に再び調整するリスクが高まると警告した。上昇相場が依然として金利見通しと密接に連動している中、注視すべき主な指標はETFフロー、Coinbaseプレミアム、そして6万8000〜6万8300ドル帯での値動きだとした。