欧州中央銀行は、ドイツ銀行、UniCredit、BPCE、Revolut Bank UAB、Stripe Technology、Adyen N.V.を含む36の銀行・決済企業を、2027年後半に開始予定の12カ月間のデジタルユーロ試行に向けて選定した。小売向け中央銀行デジタル通貨の発行可否判断に先立つ主要な検証段階となる。 試行では、ユーロ圏19カ国にまたがる実際の小売決済シナリオを検証し、店舗決済や個人間送金を含む利用場面で、拡張性、ユーザー体験、業務効率を評価する。ユーロ圏19カ国の各国中央銀行すべてがこの取り組みに協力する。欧州中央銀行は2029年の発行準備を目指すとしているが、この日程は2026年にEUの立法機関が必要な法的枠組みを承認することが前提となる。 このプロジェクトの発行前までの外部開発コストは約2億6500万ユーロと見積もられている。欧州中央銀行はプライバシー保護を中核機能として位置付けており、データ最小化、仮名化識別子、オフライン匿名性機能を採用し、一部の支払いが現金に近い形で機能するよう設計している。欧州中央銀行当局者は、この設計が電子決済における最高水準のプライバシー基準を満たし、欧州中央銀行自身も個別の取引データにアクセスできないとしている。 この取り組みは、欧州中央銀行が欧州の決済インフラ強化、現金利用の減少への対応、海外の決済システムへの依存低減を目指す中で進められている。広範に普及したデジタルユーロは、決済用途でユーロ建てステーブルコインと直接競合する可能性もある。