英HMRC、一部の仮想通貨レンディングのキャピタルゲイン課税を2027年4月から繰り延べ

英歳入関税庁（HM Revenue and Customs、HMRC）は、2027年4月6日から、一部の暗号資産の貸付、借入、自動マーケットメーカー（AMM）流動性プールのスキームに対し、キャピタルゲイン税上の「利益も損失もなし」の扱いを適用し、経済的処分が発生するまで課税を繰り延べる。変更は個人および受託者に適用され、HMRCは約70万人の参加者に影響すると見積もっている。新ルールの下では、単一資産のレンディング預入や、同一種類の暗号資産による一部のAMMプール預入は、直ちに利益または損失を発生させない。一方、借入スキームでは、借り入れた暗号資産は借入時点の時価で取得したものとみなされ、差し入れた担保はキャピタルゲイン税の計算から除外される。AMMからの引き出しでは、返還額が当初の預入額と一致する場合、税務上の扱いは中立のままとなり、差額がある場合にのみ利益または損失が認識される。HMRCは、この方針は2022年のガイダンスが納税者に過度な事務負担を生じさせたとの懸念に対応するものだと説明した。