
7月14日のIBMの暫定更新で、売上高が172億ドル、ソフトウェアとインフラの動向が従来予想を下回ったことが示され、これを受けてLevi & Korsinskyが調査に着手したことで、株価は下落した。
IBM株は2026年7月14日、25.21%安の217.05ドルで取引を終え、同社として過去最大の1日下落率を記録した。暫定的な第2四半期更新で、売上高見通しが172億ドルと、市場予想の179億ドルを下回ったことが嫌気されたためである。売上高は前年同期比1%増を確保したものの、インフラ売上高は7%減、ソフトウェアは5%増、コンサルティングは横ばいにとどまり、Zメインフレーム事業もIBM自身の予想を下回った。アービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は、四半期終盤に顧客が予算を引き締め、ハードウェア不足の中で資本支出をサーバー、ストレージ、メモリーへ振り向けた結果、IBMのソフトウェアやサービスの一部購入が後ずれしたと説明した。別途、Levi & Korsinsky, LLPは、今回の急落を受け、IBMの従来ガイダンスに関連する証券法上の問題の可能性について調査していると明らかにした。