イラン顧問「米・イラン覚書は消滅」、封鎖再発動主張後
IRIBは、米国が封鎖を再発動したことで了解覚書を「完全に破壊した」とするイラン側の声明を伝えた。これに先立ち、レザエイ氏はワシントンがイランに対する戦争状態に入ったと述べていた。
ファクトチェック
2026年7月14日にレザイ氏の発言として伝えられた具体的な声明は、中国本土・台湾の複数の金融ニュース媒体（新浪財経、Capital Futures、CCTV国際時訊を引用したOdaily）が同一の文言で独自に報じている。周辺状況としての米国とイランの紛争、2026年6月中旬の米・イラン了解覚書、さらにモジタバ・ハメネイ師が最高指導者であり、レザイ氏がその軍事顧問を務めている点は、NIACの「Iran Unfiltered」報道で裏付けられている。これらを踏まえると、レザイ氏が当該の宣言を行ったことを裏付ける材料がある。確度は「高」ではなく「中」とする。イランの一次情報源（公式声明またはCCTVの原文）を直接確認できておらず、情報源はいずれもCCTV国際時訊をたどる集約媒体・通信記事であるためだ。
要約
イランは7月14日、米国に対する対決色を強める発言を打ち出した。情報源でモジタバ・ハメネイ師の軍事顧問とされるレザエイ氏は、米国が正式にイランとの戦争状態に入ったとし、両国間の了解覚書はもはや存在しないと述べた。これとは別に、IRIBは、米国が封鎖を再発動することでMOUを「完全に破壊した」とするイラン側の主張を報じた。提示された資料では、どの覚書が問題となっているのか、何の措置が再発動されたのか、また米国側の反応は明らかにされていない。市場では、このような中東の地政学的緊張の高まりは通常、安全資産需要やエネルギー価格、より広範なリスク資産のセンチメントに影響し得るリスク要因と受け止められる。
用語解説
- MOU: 当事者間の了解覚書
- IRIB: イラン国営放送のIslamic Republic of Iran Broadcasting