FRBのウォーシュ議長、議会証言で物価安定回復を強調

米連邦準備制度（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は7月14日から15日にかけての議会証言で、インフレ率は依然として高すぎると繰り返したうえで、「私の任期中に」高止まりを容認することはないと述べた。一方で、FRBが利上げ、利下げ、据え置きのいずれに動く可能性があるかについては明言を避けた。議長は、中銀が金利とバランスシートの双方を点検するとしたほか、外部専門家が主導する5つのタスクフォースが、コミュニケーションを含むFRBの金融政策運営プロセスの見直し案を12月までに勧告すると説明した。また、AI主導の圧力によって今後12カ月で「観測される物価」は押し上げられる可能性が高いとしつつ、それがインフレになるかどうかはFRBの対応次第だと述べた。リサ・クック氏、ジョン・ウィリアムズ氏、クリストファー・ウォラー氏らがインフレと金利に関してより明確な見解を示す中、ナティクシスの米国チーフエコノミストであるクリストファー・ホッジ氏は、タカ派的な出だしとフォワードガイダンスへの依存低下によって、関税やエネルギーショックに伴う変動の大きいCPIに反応せざるを得なくなれば、ウォーシュ議長は「信認のわな」に直面しかねないと警告した。ナティクシスは、FRBが2026年を通じて政策金利を据え置くと予想している。