ルミス上院議員、CLARITY法案の条文は数日内に提出へ

シンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）の条文が今後数日以内に上院本会議に提示される見通しを示した。一方、ドナルド・トランプ大統領は7月16日に上院議員らと会談する予定で、議会は米国の仮想通貨市場構造法案の前進を図っている。同法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督権限を分担し、デジタル資産を証券または商品として扱う基準を定めるほか、トークンが商品として扱われるほど十分に分散化しているかを判断するため、提案されている「成熟ブロックチェーン・テスト」を導入する内容である。 ただし、上院では議事妨害を打ち切るために60票が必要であり、倫理規定を巡る交渉もなお決着していないため、法案の行方は不透明である。協議では、大統領、副大統領、連邦議会議員、高官、さらに場合によっては家族についても、在任中に仮想通貨関連事業の持ち分を保有したり利益を得たりすることを法案で制限すべきかが論点となっている。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、たとえ不完全でも規制の空白よりはましだとして、法案を断念せず成立させるよう議員らに促している。