メタ提訴、AIがFMLA休暇取得者を標的にした疑い

メタは2026年5月の人員削減で、医療、家族、障害に関する休暇の取得歴がある従業員を標的にする目的で社内AIシステムが使われたと、現職および元従業員26人から連邦訴訟を起こされている。カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴訟では、メタが約8,000人、従業員全体の約10%を削減した際、「複数の社内人工知能システム群」に依拠して解雇対象者リストを作成したと主張している。原告側は、これらのツールが障害のある従業員や、家族・医療休暇法（FMLA）の適用を含む法的に保護された休暇を取得していた従業員に不均衡な影響を与えたと訴えている。メタはこの主張を否定し、人員に関する判断は自動化システムではなく人間の従業員が行ったとしている。今回の訴訟は、メタがAI開発へ戦略の軸足を移すなかで繰り返し人員削減を進めている局面で起きたものであり、2026年初めに元メタ幹部ニコラ・フランシェが過去の人員削減を巡って年齢差別を訴えた別件訴訟に続くものでもある。