
中国本土のユーザーは現在、Coinbaseの口座を国民身分証と現地住所で認証できるようになったと伝えられている。一方で、一部ユーザーは法定通貨の入金が利用できないとし、仮想通貨取引に関する制限も引き続き維持されている。
中国本土のユーザーに対する口座登録要件をCoinbaseが緩和したとの報道を受け、Coinbase Global株は2%超上昇し、160ドルを上回って取引された。居住者は現在、中国の国民身分証と本土の住所で口座認証が可能とされ、従来伝えられていた中国旅券と香港居住証明の提出要件に代わる形となる。WuBlockchainは、この変更がCoinbase担当者によって確認されたと報じた。一方、一部ユーザーは法定通貨を入金できないとも報告しており、今回の口座開設緩和が現地での全面的な資金入金アクセスを意味しない可能性を示している。この措置により、中国本土居住者にとって長年の登録上の障壁は下がるが、中国の仮想通貨規制自体が変わるわけではない。中国本土のユーザーは引き続き、公開取引所で中国人民元を用いて仮想通貨を直接売買することを禁じられており、国内の銀行や決済システムも仮想通貨取引には利用できないままである。