輸出規制が米中技術対立の火種であり続ける中、今回の承認により、NvidiaのH200と競合する一部AMD製チップの購入を認められた中国企業の顔ぶれが広がった。
ZTEの子会社、サーバーメーカーのMaginfra、Kingsoftの子会社が、NvidiaとAMDの先端AIチップを取得することを米国から新たに認められた中国企業に含まれることが、文書と事情に詳しい2人の関係者への取材で分かった。ZTE康訊電信とMaginfraにはNvidiaのH200の購入が認められた一方、珠海横琴雲想智昇網絡科技にはH200と競合する一部AMD製チップの使用が認められた。これにより、米国のライセンス手続きに含まれることが判明している中国企業の範囲は、国内の大手インターネット企業や主要電子機器流通業者を超えて広がった。ロイターは5月、Alibaba、Tencent、ByteDance、JD.comを含む約10社の中国企業にNvidia製チップ購入の承認が下りていたと報じたが、取引はなおワシントンと北京の双方で審査と精査の対象となっていたため、当時はまだ納入に至っていなかった。米商務次官のJeffrey Kessler氏は7月14日、中国と香港向けH200の出荷がすでに始まっているとしつつ、数量は「ごく少量」だと述べた。その後、中国の一部クラウド企業は提携先や顧客に対し、近くH200を確保できる可能性があると伝えており、中国側の輸入審査が進展していることを示唆している。この問題は、より広範な米中技術競争の中心に位置している。米国は2022年以降、先端AI半導体が中国の軍近代化を後押しする可能性があるとして輸出規制を強化してきた一方、中国はHuaweiのAscendチップなど国産代替品の普及を進めており、米国製チップの認可済み販売が最終的に実現するかどうかには不透明感が残る。