
JPMorganは、この取り決めにより、流通パートナー向けのより手厚い収益分配条件がUSDC準備金から両社が確保できる収益性を圧迫し、CircleとCoinbaseの重荷になると指摘した。
JPMorganは、HyperliquidとのUSDC提携により、CircleとCoinbaseが確保できる準備金収益が減少し、ステーブルコイン流通モデルへの圧力の高まりが改めて浮き彫りになったことで、両社が構造的な収益圧力に直面していると指摘した。同行は、採用拡大を巡る競争によって、USDCの利用が拡大しても、発行体が準備金利回りのより大きな割合をパートナーに分配せざるを得なくなる可能性があると述べた。 この取り決めの下では、CoinbaseはHyperliquidで保有されるUSDCをプラットフォーム内残高として分類し、それらの預かり資産から生じる準備金収益を受け取る一方、その収益の90%を、両社の既存の経済的取り決めに基づいてCircleと分け合うのではなく、Hyperliquidに支払う。JPMorganは、Hyperliquidが約60億ドルのUSDC、すなわち流通供給量のおよそ8%を保有していると推計しており、見直された収益配分は両社の将来収益にとって無視できない意味を持つとみている。 CircleとCoinbaseは5月14日にHyperliquidとの提携を発表し、6月11日にUSDCはHyperliquidの優先ステーブルコインとなった。JPMorganはなお、2027年までUSDC関連収益が拡大すると見込んでおり、その背景には2026年10月の会合で米連邦準備制度が25ベーシスポイント利上げするとの予想があるとした。ただし、採用拡大は収益性低下を伴う可能性があるとも述べた。アナリストの見方は分かれており、みずほはCircleにより慎重な見方を示す一方、BernsteinとWilliam Blairは強気評価を維持している。