ENS DAO、新たなセキュリティ評議会設置の投票が7月20日までに定足数接近

ENS DAO（自立分散型組織）のメンバーは、Ethereum Name Serviceを悪意あるガバナンス行為から保護するセキュリティ評議会の設置と緊急拒否権の復活に関する新提案を採決している。投票はENS共同創業者のニック・ジョンソン氏がオンチェーン実行提案を提出した同日に始まり、報道時点では賛成712,350 ENS票、反対0票、棄権66,730票で、投じられた票数は合計779,080票となった。定足数の基準は100万トークン超で、投票は7月20日ごろに締め切られる見通しである。 この提案は、Blockfulが構築し、EP 6.50で選出されたメンバーが管理するセキュリティ評議会コントラクトに、DAOのTimelockControllerのキャンセル権限を付与する内容である。その役割は厳格に限定されており、評議会は悪意があると判断したタイムロック付き提案を取り消すことはできるが、ガバナンス行為の提案、修正、開始はできない。任期は2028年7月16日までで、DAOが後に更新しない限り、EP 5.13の下で初めて整備された枠組みを延長することになる。 今回の提出は、ジョンソン氏が約2週間前に前回の更新提案へ拒否権を行使した判断に続くものである。この一件は、コミュニティメンバーが、RFV raidと呼ばれることもある潜在的なガバナンス乗っ取りからDAO資産をどう守るかを議論する中で、ENSのガバナンス集中と財務リスクに注目を集めた。ENS DAO（自立分散型組織）は約3億5000万ドルの資産を管理しており、ENS保有分を除くと約8800万ドルとなる。一方、ENSは7月14日時点で約4.20ドルで取引され、2021年11月の高値85.69ドルから95%下落していた。