トランプ大統領支持の上院ロシア制裁法案、イランとヒズボラを追加し関税上限を引き下げ

ドナルド・トランプ大統領は、ロシア制裁法案「Sanctioning Russia Act of 2025」の改訂版を支持した。この改訂版は、ロシア中心の措置の対象をイランとヒズボラに拡大する一方、ロシア産石油・ガスの上位5購入国に対する二次関税の上限を、従来案の500%から100%へ引き下げる内容である。民主党議員と上院民主党スタッフは現在、この法案の関税条項が、インド、日本、一部のEU加盟国を含む国々に対して、議会による不同意手続きも失効期限もないまま、トランプ大統領に広範な新たな通商措置権限を与える可能性があると指摘している。法案支持派の上院補佐官によれば、ロシア産原油の上位購入国は中国、インド、スロバキア、ハンガリー、アゼルバイジャンで、ロシア産天然ガスの上位輸入国は中国、フランス、日本、ハンガリー、ベルギーである。法案では、ロシアの天然ガス輸出の15%未満を輸入し、かつその輸入削減に向けて重要な措置を講じている国に例外を認めており、補佐官によれば日本、フランス、ハンガリー、ベルギーは適用除外となる。下院外交委員会の民主党筆頭理事グレゴリー・ミークス議員は、ロシアの「影の船団」とエネルギーインフラへの制裁を評価する一方、この措置は裏口からの関税権限になり得ると述べた。Rapidan Energy Groupのフェルナンド・フェレイラ氏は、トランプ大統領が通商交渉で関税の脅しをてこに使う可能性がある一方、制裁条項の方がより効果的になり得るとの見方を示した。