国家詐欺部門の常設セクションは2025年のタスクフォースを発展させ、関税回避、税関申告の虚偽、製品安全規制違反、反強制労働法違反に対する刑事執行を強化する。
米司法省は貿易詐欺の取り締まりを恒久化し、7月14日に国家詐欺部門内に「グローバル貿易執行セクション」を設置した。輸入関連の詐欺に絡む刑事事件の追及が目的である。同セクションは、2025年8月29日に設立された貿易詐欺タスクフォースを基盤とする。同タスクフォースは国土安全保障省と税関・国境警備局との合同の取り組みで、1年足らずで10億ドル超の回収額、制裁金、起訴対象損失を生み出した。新設部門は関税回避、輸入価格の虚偽申告、製品安全規制違反、反強制労働法違反に重点を置き、従来は民事制裁や行政罰に依存することが多かった執行モデルからの明確な転換を示している。この動きは「アメリカ・ファースト」通商政策の枠組みに沿うもので、ASIC (Application-Specific Integrated Circuit)マイナーやGPU部品などのマイニング機器を持ち込む企業を含む、輸入依存度の高いサプライチェーンに対する監視を強める可能性が高い。こうした分野では、税関分類、評価額算定、調達慣行を巡る法務・コンプライアンス上のリスクが高まりつつある。