OpenAIの従業員は、グレッグ・ブロックマン支援の「Leading the Future」に対抗する活動に21万5000ドル超を拠出した一方、AnthropicとCEOのダリオ・アモデイは2026年予備選を前に「Public First Action」に2100万ドルを投じた。
2026年の米国選挙を前に、人工知能をどの程度厳格に規制すべきかを巡る業界内の対立が深まるなか、AIに特化した対立するスーパーPACに対し、経営陣、企業、従業員からの資金流入が拡大している。OpenAIの従業員は、OpenAI社長グレッグ・ブロックマンと妻アンナが支援するスーパーPAC「Leading the Future」に反対する活動に21万5000ドル超を拠出した。一方、AnthropicのCEOダリオ・アモデイは個人で100万ドルを「Public First」に寄付し、2026年2月12日に公表されたAnthropicによる「Public First Action」への2000万ドル拠出に上乗せした。 「Leading the Future」はAIに対するより緩やかな規制を支持する一方、「Public First Action」はAI安全対策、高度半導体の輸出規制、透明性要件、州のAI法に対する連邦法の優先への反対を支持している。この対立はAI業界内部のより広範な政治的分断を浮き彫りにしており、2026年選挙サイクルにおけるAI特化型スーパーPACの支出総額はすでに5000万ドルを超えている。「Public First Action」単独でも、2026年2月に約5000万ドルを調達したと報じられている。 政治的な対立はOpenAI内部にも及んでいる。2026年5月の社内会議では、同社が「Leading the Future」と結び付いているとの受け止めに対する懸念が浮上した。OpenAIは2026年6月1日、従業員主導のPACには関与も資金提供もしておらず、ブロックマンの寄付は個人として行われたものだと説明した。この一件は、AI企業とその従業員が、この技術を規律するルールに影響を及ぼそうとする動きを強めていることを示している。