リップルの元CTOであるデビッド・シュワルツ氏は、XRPの虚偽でない宣伝は合衆国憲法修正第1条で保護される商業的言論に当たると主張した。一方、カンザス大学アスレチックスとの提携により、学生や若年ファンを対象とした仮想通貨マーケティングへの監視が再燃している。
リップルの元CTOであるデビッド・シュワルツ氏は、大学スポーツにおける仮想通貨の宣伝に対してより厳しい制限を求める批判に反論し、XRPの虚偽でない広告は合衆国憲法修正第1条によって保護されると主張した。論争は、カンザス大学のアスレチックス部門がリップルとの複数年提携の下でチームユニフォームにXRPのブランド表示を掲載することで合意したことを受けて激化した。 シュワルツ氏は7月15日のXへの投稿で、消費者が誤った判断を下す可能性があると当局が考えるという理由だけで、合法的な商品の広告を政府が広範に抑制することはできないと述べた。同氏はこれを商業的言論の問題として位置付け、合法的な酒類広告やギャンブル広告への規制を退けた連邦最高裁判決を引き合いに出した。同氏は「米国には修正第1条がある。言論を制限したり禁止したりしたいなら、それが当てはまる例外を見つける必要がある。ここにはそれがあるとは思わない。私が挙げた判例を見てほしい。酒類に関するものとギャンブルに関するものを含んでいる」と書いた。 同氏の法的主張は、XRPの宣伝に対するあらゆる制限が違憲になるとするものではない。Central Hudson基準の下では、商業的言論は合法的な活動に関するものであり、かつ誤認を招かない場合に保護される一方、政府は重要な公共利益に直接資するよう適切に限定された規制を課すことができる。 カンザス大学アスレチックスは7月8日にリップルとの提携を発表した。大学の各競技プログラムのユニフォームにXRPロゴが掲出される予定で、カンザス大学によれば、主要な大学スポーツプログラム全体で使用される初の仮想通貨ジャージーパッチとなる。契約には会場、デジタル、イベントでのブランド表示も含まれ、リップルは学生アスリートと学内コミュニティ全体を対象とする金融および技術教育プログラムにも資金を拠出する。 この論争はXRPの法的経緯にも根差している。SEC（証券取引委員会）によるリップル提訴で連邦裁判所が判断を分けた判決から3年が経過した後も、この資産の法的位置付けは、金融規制の対象外であると一括りにできるほど単純ではない。裁判所は、リップルのプログラムによるXRP売却は審理対象となった状況下では証券取引に当たらない一方、一部の機関投資家向け売却は証券法に違反したと判断した。この訴訟は2025年、1億2500万ドルの制裁金と差し止め命令の維持をもって終結した。