同法律事務所は、Tennantが北米での大規模な混乱を開示した後、全社的なERP導入に関する同社の説明に連邦証券法違反の可能性があるかを精査していると述べた。
Bleichmar Fonti & Auld LLPは、Tennant Companyによる全社的なERPシステム（基幹業務を担うエンタープライズ・リソース・プランニング・ソフトウェア）の導入を巡り、連邦証券法違反の可能性について調査していると明らかにした。同法律事務所によると、Tennantは投資家に対し、このプロジェクトは「想定通りに進捗している」「予定通り、予算内で進んでいる」と説明し、アジア太平洋地域での導入は「成功」し、業務上の混乱は「抑制」され安定化したとしていた。だが2026年2月24日、Tennantは北米での導入が深刻な業務混乱を引き起こし、顧客注文の処理と出荷ができなくなったと開示した。同社によると、この問題により売上高は約3000万ドル失われ、2026年の是正費用は従来計画の約500万ドルに対し、2000万ドル超に膨らむ見通しとなった。Tennant株は2026年2月23日の82.30ドルから翌24日には63.02ドルへと19.28ドル下落し、下落率は23%超に達した。BFAは投資家に対し、自らの権利について協議するため同事務所へ連絡するよう呼びかけている。