Strategy CEO、ビットコインが8000〜1万ドル付近で債務リスク浮上と指摘 STRCの額面回復注視
フォン・ル氏は、Strategyが約30億ドルの現金準備を積み上げ、優先株の流動性を支えるために2億1500万ドル超相当のビットコインを売却したうえで、STRCが額面の100ドルに戻れば追加のBTC購入を計画していると述べた。
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ファクトチェック
2026年7月15日のBloomberg TVインタビューについて同一内容を報じた複数の独立した情報源が、この主張の全要素を裏付けている。Coin Bureauは、8,000〜10,000ドルのレンジに入るまでは「バランスシートは極めて健全だ」との直接引用を動画付きで掲載している。Yahoo Finance/DecryptとCoinPostも、8,000〜10,000ドルが債務リスクの閾値であること、また約30億ドルの準備金がSTRC優先株の流動性を支えるために積み上げられたことを確認している。主張の中核を成す2つの点、すなわち30億ドルの準備金の目的と8,000〜10,000ドルの閾値は、いずれも一貫して裏付けられている。
要約
Strategyの社長兼CEOであるフォン・ル氏は、ビットコインが約8000〜1万ドルまで下落しない限り、同社の債務ポジションに重大な脅威はないとの認識を示した。そのうえで、ビットコインの買い増しを継続する方針を改めて示し、STRC優先株が額面の100ドルに戻れば、追加発行で次の購入資金を賄う可能性があるとした。ル氏によると、Strategyは普通株売却を通じて現金を約30億ドルまで積み増し、優先株主の短期的な流動性懸念に対応するため直近2期間でビットコインを売却した。報じられたBTC売却総額は2億1500万ドル超に上る。現金準備は優先株配当を約2年間賄える水準で、財務の柔軟性向上にもつながるという。売却後のStrategyの保有量は843,775 BTCとなったが、報道で引き合いに出されたブラックロックのIBIT保有量をなお上回っている。Stretchの名称でも知られるSTRCは、6月下旬に75ドルを下回った後、直近では87〜88ドル前後で推移しており、ル氏は優先株への信認回復が同社の資本計画で重要になっていると述べた。
用語解説
- STRC: Strategyの永久優先株で、「Stretch」として知られ、同社がビットコイン購入の資金調達手段として活用している。
- par value: 証券の額面価額。Strategyは、STRCが100ドルの額面に戻れば発行を再開するとしている。
- mNAV: 企業の時価総額と基礎資産価値を比較する比率で、投資家がStrategyをそのビットコイン保有に照らして評価する際に用いる。